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ヴィッセル神戸を考える |
このHPはヴィッセル神戸が三木谷氏によるチームカラーの変更に関し様々に資料を集めているものです。きわめて多伎に渡るため、難解であります。日にち順になっておりますので、過去記事をたどれば、お探しの項目があるかもしれません。掲示板を置いているので質問があれば書いてください。
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11/12 クレジットカード事業は減益
楽天の四半期決算では、「クレジットカード事業については、売上高は前年同期を上回っているものの、新規顧客獲得の販促費用により営業利益は同45.5%減となっている」(Mainichi Communications Inc)。
トラベル事業では、敵失に乗じて増収増益を果たしたものの、カード事業では苦戦。証券も苦戦だから、総合的には配当が少ない分苦しいか。
10/24 降格圏突入3(和田監督の年俸)
来期二部に落ちるとして、三木谷の負担額を推定するならば5億円であろうか。赤く染める為に高くついたものである。大久保も首、若手中心のチームとなるのだろう。
和田監督も留任だろう、理由は年俸の安さである。監督の首の挿げ替えの末路としてよき選択であろう。
10/2 降格圏突入2(やる気なし)
Fc東京は監督を変え,ヴィッセル神戸は補強なし。勢いの差が出た。三木谷も年を重ねた。神戸のために私財を投げ打つにも限度がある。嫁さんにも怒られたのであろう。
仮想商店街と言う概念も古くなり、ネット自体が商店街となった。シェアーの低下も止まらないだろう。売上の伸びが止まればもう高株価は維持できない。打つ手は有るのだろうか。興味津々である。
二部に落ちれば売値も安くなるから買い手も出てくるだろうが、株価をにらんで我慢するのだろうか。
9/12 降格圏突入
カラー変更の頃「What is Money?」と三木谷が広告に出していたような。三木谷も金をつぎ込みたいだろうが、限度があるよね。世界を目指すには、百億単位の金がいるよね。そこまでは、三木谷の金は無い。だけど、吐いたつばは飲み込めない。沈黙しかないわけだ。
三木谷よ、赤にすれば良くなえると公言したではないか、俺はホテルオオクラで聞いたぜ。どうするんだ。
8/7 ▲続落(楽天)
前日発表した2010年1〜6月期決算は経常益が過去最高だったが,主力のネット通販事業の伸びが鈍化。先行き警戒感が強まった。(日経夕刊)
「ZAITENN」9月号の見出しでは「楽天「英語が公用語」は身売りへの布石」とある。
ついに、トレンドとしてピークが確認できたわけである。苦節十年と言う言葉があるが、そのとおりである。下げ始めれば、早いのではないか。
野球、サッカーとも下位に低迷である。もう、売るに売れない、本体の買い手など有るのだろうか。
7/2 英語から中国語へ
最近の経済指標の変化は何を物語るのか。アジアとアフリカの勃興であり欧米の凋落である。三木谷は英語を社内共通語にするそうだ。だが、学ぶべきは中国語ではないのか。
中国市場での出遅れの焦りと見るべきだろう。
6/10 中国市場での不安
楽天は、中国のインターネット検索最大手の百度との中国における合弁事業のサービス名称を「楽酷天」とした。そこで 「中国というお仕事」というブログに関連する書き込みがあった。
結論は「今も、いくつかの日本企業は「中国の富裕層をECビジネスで取り込もう!」といって営業していますが、日本の 『楽天』のようなビジネスモデルを中国に持ち込んでもムリだと思います」という。
論拠は、「淘宝網」という中国のネットオークション市場の8割以上のシェアを持つ会社の存在である。この会社「支付宝(Alipay)」という「アリババ」が開発した「中華人民共和国公安局発行の身分証明書の写真を送り、会員登録するだけですぐに使え」える決済システムを使用することにより急成長したこと。日本の郵便局が作り上げたEMSというシステムベースにした 高品質な宅配システムのを使用していることである。また、中国全土から出店しているものすごい数の店と個人」をすでに囲い込んでいる「淘宝網」が価格競争で有利であることなどである。
アリババはヤフーと組んでいるのだし、中国公安部がエディなどの電子マネーをすぐには認可しないだろうことを勘案すれば三木谷も苦しいのではないか。
5/21 アメリカ市場で出遅れスタート
楽天は20日、同社の米国法人を通じ、米インターネット通販会社のBuy.com(バイ・ドット・コム)を2億5000万ドル(約230億円)で買収すると発表した。ネット通販サイト「楽天市場」で強みを持つ楽天にとって、巨大な消費市場である米国に本格進出する。(産経)
上記記事にあるように三木谷は10年ほど前に進出を予定してRakuten USA(Boston)を設立していたと記憶している。それが、この時期にアメリカに出て行くのである、運命の転機は10年という説があるが、株価が反応しなかったのはそれを裏付けると思われる。
5/11 中国市場で出遅れる
三木谷は屈辱に燃えているだろう。浙江省杭州市での提携記者会見でヤフーを傘下に持つソフトバンクの孫正義社長は「顧客数が2億6000万人という世界最大のオンラインショッピングが誕生した」と述べたのだから。国内では、全商品送料無料のアマゾンに追撃され、孫正義に追いつけないのだから勝ち目は無くなった。
5/1 アマゾンと互角に戦えるか
ヴィッセル神戸が最下位になった。経営者が金をケチったからである。その経営者がアマゾンと正面戦を挑むのである。アマゾンは全商品送料無料を勝つまで続けるだろう。資金力の差を考えれば勝敗は明らかである。
4/24 経済回復は遠く
ガイトナー米財務長官は23日、ギリシャの債務問題について、欧州と国際通貨基金(IMF)は早急な支援実施が必要、との認識を明らかにし、新興国の一部には、輸出への依存が低下し消費が拡大する兆候が見られるが、市場原理に基づく為替制度をとることにより、これを補強する必要がある、と述べた。つまり、アメリカはサブリンリスクに脅えているのだ。サブプライム問題により経済収縮が起こり、各国が赤字国債を発行してこれをしのいだ。だが、膨らみすぎて、双子の赤字国アメリカを支えきれなくなったと認識するべきだろう。ギリシャの国債と言えど、アメリカのファンド、証券会社、銀行が深く関与していることを忘れてはならない。日本でも不良債権問題は長く国民に知らされなかった、真実は闇の中である。
それなのに、楽天は7万円台に乗せた。売上至上主義で世界進出もいいだろうが、膨らみすぎた巨体にこの経済情勢がどう響くのであろうか。
4/12 世界は遠く
山形に完敗である。書き込みでも「補強不足」が多いようだ。選手層、特に中盤が弱い為、ロングボールで打開を図ろうとするのだけれど無理がある。クラブも降格を覚悟しているのではないか。
三木谷も腹をくくったのだろう。買収した時は三年で結果を出すつもりでいたのだが、ずるずると金をつぎ込むだけの結果となった。J2だと経費も安く済むし、気楽にやれる。手放せば、経営不安かと疑われるのだから、最善の手か。
3/31 「夢を語ろう」の現実3
小泉は今何をしているのだろうか。郵政改革騒動の時、亀井は幹事長として抗議した。時がたち、小泉の夢破れ郵政は肥大化することとなった。ヴィッセル神戸の「カラー変更」は小泉構造改革路線の副産物と論評してきた。日本経済が「市場主義経済路線」で無くなったのであれば、三木谷にとって逆風となろう。楽天も時価総額では巨大であるが、新興市場の中の一企業に止まる。もう、政治的な影響力が薄くなったと言うことであろう。
小沢は支持率低下にもかかわらず、静岡で二人目の候補者を擁立する。どぶ板選挙から組織選挙へとシフトした。野党としてではなく与党としての戦術となった。浮動票に頼るとイメージ選挙から脱却とは小沢は夢を見ないことの証であろう。
ところが我が三木谷は「リーダーシップ」があると一ツ橋大学の広告でコメントした。他人を説得できるのであれば、何故イーバンクを100%子会社にするのか。49%は他人の金のほうが資金効率が良いではないか。他人が言うことを聞かないから排除しようとしているのではないのだろうか。
抗議運動というものは時間がかかる、緩慢ではあるが前進している。昇る太陽も沈む。ワンマン経営者のサイクルは短いのだから、時の神に託そうではないか。
3/9 「夢を語ろう」の現実2
三木谷が「超一流企業」を目指していると「三木谷研究」で検証した。だが、まだ道半ばである。それどころか、ネット通販でのシェアーを侵食されているのである。価格コムが増収増益である。どんぐりの背比べのネットショップを並べたところで、価格の安い量販店にはかなわない。TBS統合計画は逃げ切り作戦であったろうが、大幅な損失として残ろうとしている。帝国海軍のミッドウエー作戦とよく似ている。敵の力量を見誤ったのである。
小沢は権力の魔力で逃げ切ろうとしている。幹事長を辞めれば袋叩きにあうのだから、最低2年はがんばらねばならない。枝野幸男行政刷新担当相は13日、神戸市内で講演し、厚生労働省の文書偽造事件に触れ、「検察の捜査手法には最近問題がある。捜査の在り方を検証しなくてはならない。捜査のあり方を規制する法律を作るのが国会だ。刑事訴訟法をはじめ間違いのない制度を作っていかなければならない」と述べて、小沢におもねり、また、政治資金規正法について「故意による虚偽記載は重大犯罪だと思っている」と述べ小沢との距離を示した。小沢を追い込めば政権が潰れ、小沢新党発足が怖いのである。
3/9 「夢を語ろう」の現実
三木谷がやってきた春は空に飛行船が飛び、歌声がこだました.今年の呼び物は「床ふみ発電」であった。装置は12席にしかなく、実験用らしく「競技場内で使用する電力の一部として活用する計画で、この日の来場者1万9506人全員が床発電すると、競技場全体の電力の16.8秒分がまかなえる計算になるという」。楽天の企画と言いメーカーの名が出ていないから、協賛はしてくれなかったのだろう。マスコミ向けのエベントとしては意味があるが現実味はゼロであろう。なぜならコスト割れ間違いなしだから。経営者としていかがなものであろうか、TBS統合提案とよく似ている。しかし、開幕戦勝利であった。
2/24 市場原理至上主義との決別25(菅が寝た訳13)
小沢の籠城作戦は審議拒否ぐらいでは打ち破れない。マスコミもオリンピックで騒いで「政治とかね問題」から「予算関連」へと切り替えをしてきている。民主党の「反小沢派」も小沢の金が「新党結成資金」と判明しただけにうかつに動けない。衆議院での採決まで動きは無いだろう。
我が三木谷は日経記者に「ドル、ユーロ、エディの時代が来る」と語った。しかし、大事業を成し遂げようと言う経営者のヴィッセル神戸の監督が「9位以上を目指す」とHPに宣言している。「優勝」出来ないと告白しているのである。「世界制覇」の「夢を語ろう」は過去のものになり、神戸の為の地域振興事業となってしまった。eビジネス推進連合会の会長就任とは楽天本社に「 主たる事務所を東京都品川区に置く」ことと「事務局に、事務局長及び必要な職員を」天下りを採用することにより、情報収集あたりに狙いがあるのではないだろうか。
2/14 市場原理至上主義との決別24(菅が寝た訳12)
地検特捜のリークが無くなれば新聞も騒ぎようもない。国税庁のマルサも動き始めたようだが、摘発するにしても参議院選挙の後になるだろう。。現金の出し入れも旧券から新券へのマネーロンダリングであったことは素人目にも推測できる。とにかく、査察の時に4億円の現金を5年前の帯封とともに示さねばならぬから大変だが、知恵者の小沢乗り切るか。
菅財務相の理論は「 新経済主義宣言」(寺島 実郎)に影響を受けた経済産業省の「新経済戦略」により、政策として「 もう1つの柱として『世界のイノベーションセンターとして世界をリードする新産業群を育成』することも目指しています。また、ITの重要性も強調しています」とあるから、三木谷のご意見は心地よい子守唄に聞こえたのか。
今日の日経新聞第一面「小売大手ネット急拡大」とある。そして「ネット事業ではアマゾンジャパンや楽天など専業に比べ認知度が低い為、店舗利用という優位性を生かし他サービスで利用客を増やしていく考えだ」と締めくくる。この記アマゾンジャパン事で注目すべきは「アマゾンジャパン」が先で「楽天」が後ろであることだ。どうでも良い事のようだが、記者の脳裏には「アマゾンジャパン」と国際企業のイメージがあり「楽天」は総合企業であるにもかかわらずネット「専業」のイメージがあったと読み取れる。アマゾンは送料無料キャンペーンで大手小売は店舗利用でネット通販のシェアーを拡大している。楽天が売上を伸ばしてもシェアーを伸ばしているとは言えないのだ。
2/5 市場原理至上主義との決別23(菅が寝た訳11)
ユーロ圏のソブリン債不安が報道されている。悪読みをすれば売り方の「恐怖指数かさ上げ作戦」である。石油も金も値を下げた。売り方大勝利であった。いずれ、他の国もターゲットになるであろう。次の金融危機が迫っている。国難を救うカリスマ政治家は小沢なのかもしれない。地検特捜は一年かけても「小沢錬金術」を読み解けなかった。小沢には超能力が有るのだろう。又、秘書たちが口を割らなかったように、人心掌握能力にも長けている。検察庁に乗り込んだかもしれない大物政治家が「小沢は国に必要だ」としたのもうなずける。
1/28 市場原理至上主義との決別22(菅が寝た訳10)
ついに、楽天市場が中国進出である。バイリンガルである三木谷が英語圏のアメリカで成果を上げられなかったのに,漢字圏の中国で成功するか注目である。願わくは、体力の消耗でありますように。
中国に一番影響力を持つ小沢は生き残るのであろうか。昨日の関西テレビ「アンカー」で青山は検察幹部の発言として「苦しい」といった。要旨は、小沢の政治資金報告書違反で起訴する要件として会計責任者大久保の供述が必要、だが否認、(文春によれば所得税法違反)の為の5千万円受け取りも石川議員は「4億円はビニールで覆われていて5千万円が紛れ込むことなどない」と否認、そして逮捕する為の許諾請求で衆議院で否決されると樋渡検事総長の辞任かもしれない。
又、一昨日の同番組でも検察出身のコメンテーターが検察庁に大物政治家が怒鳴り込んだと発言。この人は多分、障害者団体郵便割引制度で起訴され「無実」を主張している厚生官僚に口利きをしたとされる石井選挙対策委員長であろう。裁判で弁護側証人として証言すると言うのだから、小沢と「見込み捜査」と言う点で一致する。石井も「田中(角栄)は無罪」と選挙戦をして破れたのだから「特捜憎し」でも一致し、小沢の友である。多分、逮捕覚悟で「樋渡の首を取る」「検察庁の改革」と大声を張り上げたに違いない。逮捕されてマスコミが騒ぎ立てるのが狙いであることは頭の良い人はすぐ気づく。かくて、停戦交渉が始まったと見てよい。ぴたりと国会が静まり、今日にも補正予算成立である。小沢も「公正中立な捜査に協力する」とかしこまってしまった。そして、再度の事情聴取見送りと報道された。手打ちがあったと見るのが妥当であろう。とにかく、4日に決まる。
1/25 市場原理至上主義との決別21(菅が寝た訳9)
菅と小沢の共通項は切れやすいこと、弁論は菅が優れ軍略は小沢が勝つ。今回の特捜対小沢の対決にマスコミが注目し始めた、NHKなど総務大臣の機嫌取りで公平な報道になった。いくら、小沢を起訴したところで愛国政権が残るならば検察の負けである。法務大臣が人事権を掌握したのだから検事総長の首を挿げ替えればよいわけだ。NO2は足尾事件で謝罪した、担当検事が謝罪しなかったのと対照的である。検察内部に意見対立があり、軟弱派がNO2であることを窺わせる。
小沢という人物「悪」である、4億円がたんす預金と秘書がしていたのに、妻までが送検されるとなると「金庫預金」と最終的に発表した。金庫の中に4億円そろえてあるのだろう、小沢邸の家宅捜索が出来なかったのが敗因だ。何故出来なかったか、小沢に参考人として事情聴取とマスコミに発表していたからである。現実は被疑者であったのは小沢会見で明らかになった。推論だが、小沢も逮捕する予定だったのだろう、谷垣も「逮捕されなくなったから出頭するのか」と予算委員会で発言した。そして、石川議員を逮捕したことによって4日に結論を出す羽目になった。議員だから国会開会中は拘置期限を過ぎれば保釈せねばならない、ここで起訴である。もし、小沢を処分保留で捜査を引き伸ばしたならば、マスコミにたたかれるだろう。無理と思われる。
検察幹部の狙いは小沢抹殺であったのだろう。小沢流「民主主義」とは検察権力の弱体化である。検察官僚が抵抗するのは当然で、小沢もやられることは覚悟していたろう。小沢は囲碁も得意である。と言うことは先を読める能力に長けている。
又、心理戦でも優位に立つ。
ここで、今日の結論。これだけの人物が自分が作った法律「政治資金規正法」により処罰されるだろうことを予見せぬはずがない。だから(小沢の決まり文句)わざと特捜が手をつけるように、ゼネコンに「胆沢ダム」を「小沢ダム」と言わせ、合法的に政治資金を集め、不動産の転売を繰り返し、報告書は手抜きをした。
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1/21 市場原理至上主義との決別20(菅が寝た訳8)
小沢が世界を動かす政治家NO3にランキングされた。三木谷は、インターネットを通じてビジネスを展開する一般社団法人 eビジネス推進連合会の初代会長に就任する。菅は三木谷を「業者代表」と考えていたならば寝たくもなるかも知れない。
小沢問題も進展を見せた。検察庁内部に「小沢への内通者」がいるとテレビで放送された。関西テレビの「アンカー」と言う番組でコメンテーターの青山氏のコメントである。要旨は,某閣僚が小沢の側近大物から聞いた話として、検察庁NO2が小沢サイドに情報を流している、そのことを特捜内部の知り合いに事実かと問い合わせたところ、後ほど確認したと連絡してきたと言うことである。これで、次の総長候補がこの人であることが分かった。小沢の強気も納得できる。問題点は「水谷建設某幹部の供述」である。朝ズバに出た議員によれば刑務所にいる人で「仮釈放が近い」らしいが、真実が知りたいそうだ。この発言の意味を推測するならば、釈放を餌にして供述を誘導したことを知っている、もし小沢に手をつけるならば「指揮権発動」があると脅迫したのだろう。今日の委員会でも法務大臣が「指揮権発動」を否定せず驚きが広がった。こう理解するならば「ちゃんこ鍋」を食べてご機嫌なわけだ。まるでハリウッド映画を見るようで楽しい限りでは有る。
1/16 市場原理至上主義との決別19(菅が寝た訳7)
石川議員が落ちたようだ。あれだけ「無実」と言えたのは裸の王様だったのか。監督責任は逃れられないから議員辞職となろう。小沢を過去の人として論評せねばならぬとは残念なことである。政権交代を成し遂げたことが第一番目だろうか。又、アメリカに逆らうとやられると言うジンクスを破れなかった。だが、経済はアメリカからアジアへとシフトした。
「成熟した3億人の米国市場か、潜在力に富む30億人のアジア市場かの単純な二者択一では無い。しかし、経済圏の選択は、金融主導のマネーゲーム的要素を強めるのか、金融は実体経済の僕(しもべ)に徹するのかなど、経済の性格にも影響を及ぼす。」(混沌氏)
確かにサブプライム問題は反省材料であろう。だが、わが身に降りかかる問題として、インフレ対策がある。日本でも金の投資信託が販売されるが、庶民のインフレヘッジとしては身近な商品となろう。金の現物など保管しにくいし、商品相場など恐ろしくて手が出ない。投信は換金性が高いので良く売れるだろう。日本人が日本国債を有り難がる時代は過ぎ去った。あの小沢の古い55年体制の「超保守主義(Ultraconservatism)」が消えていくように。
1/14 市場原理至上主義との決別18(菅が寝た訳6)
「ネットはこれから、道路以上に生活のインフラになる」とは三木谷の持論である。しかし、道路は地盤の上に止まっているが、楽天はネット上で浮遊しているのだ。楽天市場が無くても生きていけるのだから。
いよいよ、小沢と特捜との天下分け目の合戦が始まった。三月末が時効らしいから、国会が始まるまでに石川議員の身柄を確保しておかねばならない。後数日で新証拠が出る確率は非常に少ないだろう。一年以上「胆沢ダム」で騒いでいるのだから処分しているはずだ。特捜も「大久保秘書」逮捕で小沢の政治生命を絶てると読み、手を抜いた天罰である。そして,立件出来なかった理由は「確証」が無いことである。言った言わないでは裁判に勝てない。現金授受の確証が無いのだ。五千万円が小沢事務所に入金されたとしても、現金ではゼネコン側の金と特定できない。又、不自然な金をすぐ銀行口座に入金するはずも無い。
小沢川には特捜の情報が入っているようだから、わざと出頭せずに「ガサ入れ」を強行させ、持ち玉を全部吐き出させたと推理するのが妥当だろう。勝負は国会審議である、今国会では「内閣法制局」を答弁させないようだ。民主党主導の下、水谷建設の元幹部と石川議員を参考人招致で対峙させるようにもっていき、確証の無いことをテレビの前で示すのだろう。官僚がいれば「捜査の支障」などと逃げ込むから先手必勝なのだ。面白い展開ではある。
1/11 市場原理至上主義との決別17(菅が寝た訳5)
小沢は特捜と対決するようだ。記載漏れぐらいでは事情聴取ではなく文書回答が相当と言うところか。昨日は、囲碁の名人から「自然」と書かれた扇子をプレゼントされてご機嫌だったようだし、11日午前、政府・民主党首脳会議に出席し意見を述べた。根拠は、次のブログを検討しよう。小沢の政治資金報告書の分析である。
あくまで僕の勝手な仮説ですが、資金収支報告書が虚偽でない限り、以下のような流れを読み取る事が出来ます。
1)平成16年以前から秘書宿舎の取得のため動いていた。それに向けて他の小沢氏関連の団体から資金があてがわれていた。
2)しかし候補物件はいずれも高額で、かつ総選挙の資金がかさんだ関係で足が出てしまい、見つけられずにいた。
3)そこでやむを得ず、平成16年に小沢名義で銀行より4億円を借入れた。(陸山会は法人ではないので、代表者である小沢氏の名義によらざるを得ない)
4)平成17年に土地購入代金342百万円及び宿舎の建設費用23百万円を支払い、「事務所費(経常経費)」として処理した。
5)更に返済原資として、同年に小沢氏関連の団体から3億円、更に翌年に1億円を捻出した(これの元が小沢氏個人の相続遺産?)
6)上記の寄付金を用いて、平成17・18年に2億円ずつ返済した。(選挙に関係が〜と前述したけど、仮に「政治活動費」として処理されていたなら、金額もぴったり一致します)
もちろん、報道によると「土地の代金が支払われたのは平成16年10月」とか「4億円の定期預金を組んで、これを担保に銀行から4億円借り入れた」という情報もありますので、以上だけで全てが説明がつくとは言えません。
言うまでもありませんが、これらの資金収支報告書が真っ赤な嘘でしたら、今までの分析も全部パーです。
もしこれが事実だとしたら、99%は自分の秘書のためにここまで必死こいて、疑惑の目を向けられながらやってきている事になるのではないのでしょうか?
よくよく考えてみて下さい。
わざわざ秘書達を自宅の近くに寝泊まりさせるために、大変な労力を割いているのです。
秘書の利便性という事で政治活動には間接的に有益ですが、これ自体小沢氏の票に直接つながるものではありません。
同じ資金があったら、経団連か消費者金融業界(?!)の買収にでも使った方がまだ実益につながるってもんですよ。
小沢一郎、なんという侠気!!
…って、意外な結論になったw
ちなみに乱暴に総括すると、そもそも現金主義で経理を行っているから、物やお金の動きが把握しづらくなり、それが疑惑を助長してしまったのではないのかって気がします。
資金管理団体の会計のルールも、もっと一般的な企業会計に近いやり方に変えて、実体を把握しやすい形式にすれば、無用の混乱も生じたりしないのではないのでしょうか。
政治資金規正法自体もイギリスとアメリカの制度が混在しててつぎはぎ状態という指摘もあるので、この点からも改正の余地はあると思います。(会計士補―迷走のAK )
新聞報道では、借り入れ契約書に個人保証のサインがあったことが大げさに書いてあったがどうと言うこともなし、不明朗な出し入れがあったというが「現金主義会計」と言う超時代遅れな帳簿をつけていたのだから疑われるのは当たり前。現金主義会計とはいわゆる「どんぶり勘定」のことである。後からつじつまを合わせるのだから、大きな顔で「公明正大」と言えるのだ。もちろん、西松の金など関係ないのである。悪意に満ちた特捜の目から見れば「マネーロンダリング」と読めるのであろう。
ここまで金融論から乖離した「選挙馬鹿」が実権を握った政権が欧米マスコミに理解されるはずも無い。もちろん、経済のことは榊原の意見を聞くのであろう。これで、榊原が「金融危機」を煽る理由が読めた。次の金融危機は俺が仕切ると言う宣言なのだろう。オバマが雇用統計に関して異例の記者会見を開いたが、アメリカは危ういのであろう。
1/10 市場原理至上主義との決別16(菅が寝た訳4)
【ワシントン時事】オバマ米政権の対日政策を担うキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は8日、時事通信との会見で、日米安全保障条約改定50周年を記念して、今月19日に日米両政府が声明を出す計画であることを明らかにした。また、米政府が交渉するのは日本政府代表だが、民主党の小沢一郎幹事長の「極めて重要な役割を認識している」と述べ、小沢幹事長の訪米を要請した。
今、小沢はアメリカ政府と地検特捜からの挟撃にあっているわけだ。この激流を切れぬければ国際的な賞賛を浴びるだろう。又、南極海でのシーシェパード船撃滅は、アフリカ諸国、イスラム圏の人民に大いに受けたであろう。マスコミは欧米諸国に目が行くので評価は低いが、国際戦略として評価できる。日本は信頼にたる反欧米主義の国になって来た。アフリカ、イスラム諸国に経済進出するよき宣伝となった。
「やはり不在といわれる成長戦略は、米国一極集中から多極化するグローバル経済の変化への対応が中心になる。これも一筋縄ではいかない外交が、最大の経済政策になる時代にどう立ち向かうかだ」(混沌氏)
三木谷にとって年明けは厳しいものとなった。アマゾンが全商品送料無料キャンペーンである。この正月明けシェアー一挙拡大作戦さすがである。銀行でもイーバンクは評価が良くない。ネット証券も売買高が落ち込んでいる。ネット通販の決算手段もカードより電子マネーになろうとしているが、エディーを買収したものの、カードが重荷になってくる。
寝られた菅が財務相になるとは面白い皮肉である。
1/6 市場原理至上主義との決別15(菅が寝た訳3)
藤井蔵相が辞める。小沢が懸念した健康問題が露呈した。小沢の政治資金問題も地検特捜のマスコミ操作が成功するかにかかるが、最終的には政権側の勝ちであろう。小沢を幹事長から引きずり降ろしたところで派閥の領袖として人事権を行使を抑えられないからである。
「民主党政権に課せられた改革の本丸は、高齢化社会における持続可能な社会保障制度の構築と、所得補足率を高める納税者番号の導入による税財政改革の断行である。」
イギリスでもブラウン首相が「富裕層への増税により、財政赤字の4年間で半減という公約を実現させる」と言ったらしいが面白い符合である。改革には権力を握らねばならない。国民は権力者を必要としている。「アメリカ国債の価値の低下」が再度の金融危機を起こそうとしている時、英雄が必要なのだ。
三木谷は、本年をホップ、ステップ、ジャンプの「ステップ」の年と位置づけ、「真の世界企業への脱皮の1年」をテーマとする。楽天グループが成功モデルとなり、日本経済の発展に寄与していこう。海外進出のさらなるスピードアップを推し進め、海外に軸足をシフトしていく。(産経)
新入社員の大幅雇用は「日本経済の発展に寄与」した。だが「海外進出のさらなるスピードアップ」の為には「資金」「新技術」等が必要だが、楽天の事業はアマゾンやヤフーの資金力に劣り、IT技術も目新しいものも無い。どうして、この混沌とした時代に世界企業となれるのであろうか。
1/2 市場原理至上主義との決別14(菅が寝た訳2)
今年の小沢新年会に菅が又出席した。両者の共通項を推測すれば「官僚支配」「対米従属」の打破となるだろう。「コンクリート(公共事業)から人(所得保障)」への所得再配分政策の転換は、時宜にかなった実験といえる(混沌氏)。公共事業とは国民のためなのに「政官業」という一部のためになってしまった。国民に金が回らないからデフレから脱却できない。恒常的な現金給付はGDPを押し上げる。かくて、農業所得保障、子供手当て等の所得再配分、自民党支持の「土地改良事業組合」「下水道組合」等への補助金大幅減額となった。アメリカは日本に米を買わせるために「自由化」を主張してきた、「郵政民営化」も保険事業、金融業、輸送事業の自由化要求による。だが、もう日本には余裕がなくなったのだ。
12/31 市場原理至上主義との決別13(菅が寝た訳)
日経新聞のコラム「政権交代が促すパラダイム転換」(12月31日)により三木谷の分析を行いたい。三木谷は昔「ヒルズ族」と呼ばれた。規制緩和の「目玉商品」がホリエモンであり、その証左は自民党による亀井に対する「落下傘候補」選任である。国民は「族議員」追放の夢に踊らされたが、リーマンショックによる「派遣切り」に夢破れたのである。三木谷は「夢を語ろう」で「カラー変更」の理論的根拠として「ベンチャー主義」を取ったことは事実である。今年もヴィッセル神戸は低迷した。神戸市の倍の金をかけてもこんなものである。三木谷の理論的破綻は明白であろう。
コラムの筆者は「混沌」氏である。多分三木谷と同じ世代に属する記者であろう。匿名記事ゆえに自由な論調だが良い分析をしている。冒頭は日米で政権交代があり「日本の政治スタイルと基本政策の歴史的な転換」が際立ってきたとする。以下、個別に検討して行く。
「官僚依存と政官業『鉄の三角形』の意思決定からの脱却は一筋縄ではいかない」と「混沌」氏は小沢路線の政権運営に言及し「司令塔不在といわれ」「税制改正・予算編成は混乱したが、おおむね収まるべきところに収まった」と小沢の政権担当能力を評価した。日経平均の上昇も外国人投資家の評価であろう。
次の「供給者(企業)の論理から生活者(家計)の論理へ、中央集権から地方分権への転換は、成熟した市民社会のありようとして間違っていない」は「市場原理主義」を否定していると思われる。「楽天市場」も「安くて便利」とうたっているが「売上至上主義」のための「看板」ではないのだろうか。
続く
12/22 市場原理至上主義との決別12(日米同盟の揺るぎ)
クリントン国務長官が日本大使を呼びつけて苦言を呈した。温暖化対策、基地問題、東アジア共同体等アメリカの政策に協調しないからである。我が愛国内閣は表面上は「日米同盟の強化」などというが、実は「アメリカ離れ」を静かに始めたのである。日本に「革命政権」が樹立されたと宣言することはいたずらに国民を動揺させるから鳩山は「何も決められない内閣」を演じているのだろう。
三木谷も鳩山の友愛精神が「アメリカ離れ」であることを承知しながらも、「菅直人副総理・国家戦略担当相検討チームに『有識者』として呼ばれたのだが、同会議に出席した際、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」(ツイッター)と菅氏に怒りを爆発させた」そうである。別の会合では竹中前総務大臣に「どうすれば景気がよくなる」と聞き「大企業の利益を上げさせろ」と答えさせたのであるから、出れば馬鹿にされる運命で有ったのだ。三木谷の政治における自己分析に欠陥が有る証左であろう。
12/8 市場原理至上主義との決別11(デフレ)
アメリカはあせっている、小泉のように言いなりの政権ではないことに気が付いた。小沢の狙いは「非核三原則」の徹底であろう。アメリカは「核持込の密約」を明約に、愛国政権はそれを拒否しようとしている。ロシヤはその匂いに反応し、ゴルバチョフを派遣して「日露平和条約」の可能性を探ろうとしている。小沢の戦略は中国、ロシア、アメリカとの三すくみによる平和外交であろうか。アメリカの核は日本から遠ざけねばならぬ。
経済情勢は「デフレ」と政府が判断した。病気の原因が判明すれば治療は容易である。需要不足には金を庶民にばら撒けばよいのであるから。
我が三木谷は「売上至上主義」から脱却できない。命に限りがあるように、成長はいつか止まるのである。今日の日経によれば「ヤフーの仮想商店街の売上高は約20%増」「楽天市場は前年比10%以上の伸びで推移」している理由が「今年は携帯電話や自宅のパソコンから価格を比較しながら割安商品を購入する消費スタイルが追い風になった」かららしい。
結論としては「楽天市場」のシェアーは急速に低下してるということだ。いくら宣伝しても、ポイントを与えても、価格には負けるのだ。ダイエーの敗北が「売上至上主義」であったことと同一であろう。
11/28 市場原理至上主義との決別10(円高)
日経平均が下げるなかの円高、株は買えないのに円は買えるのである。これをどう理解するか、愛国政権の「事業仕分け」がキーワードであろうか。経済危機のさなかに「一番でなければいけないのか?」とスーパーコンピューターの開発費に意見を述べる女性代議士の映像は魅惑的である。こんな国の株など買えるわけが無い。だが、「わが国の借金は自前でまかなえる」と述べる財務大臣と「CO2削減とアジア共同体構想」の首相とを考え合わせれば、この国はアメリカ主導の経済理論からの脱却を目指しているとして「安定型経済主義」の円を買うのであろうか。
我が三木谷はいまだに「売上至上主義」から抜け出すことが出来ず、新社屋を一棟借りし、新入社員の大量雇用に踏み切った。固定費の増加は更なる売り上げ増を呼ぶのである。いつかは息が切れるだろう。野球とサッカーの金食い虫は足手まといとなってくる。株価の面でも、10万円の大台など夢幻となり、六万円を維持するために「海外進出」「新規事業」とマスコミ対応を迫られるだろう。
11/16 市場原理至上主義との決別9(高度成長の夢)
楽天は、第3四半期連結決算で、売上高および営業利益、経常利益では、第3四半期としては過去最高記録を更新した。
EC事業では、主力事業である楽天市場で注文件数や平均購入回数が微減したものの、ユニーク購入者数が772万人だった前期から775万人(前年同期比21.6%増)と増加。さらにユーザー別・主賓ジャンル別のマーケティング施策や店舗支援が奏功。流通総額も前年同期比20.8%の高成長を維持した。その結果、売上高が806億8300万円(同24.1%増)、営業利益が245億700万円(同52.3%増)となった。 (日経)
楽天の株価も7万円を目指したものの、今日は二千円ほど下げている。ポンプで空気を押し込みながら高株価を維持するには増収増益が必要であり、海外進出、新規事業も必要なのだろう。
だが、「注文件数や平均購入回数が微減」というのは、これまでにも指摘してきたように価格競争に負けているからだと思われる。三木谷ももう「夢を語ろう」とはいかなくなってきたのではないだろうか。
11/6 市場原理至上主義との決別8(エディの子会社化)
楽天は、電子マネー「Edy(エディ)」を運営するビットワレットを子会社化し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。六万円という株価を維持するためには売上の増加が必要なためであろう。電子マネーでは苦戦中の エディを連結すれば負債も増えるわけだが、仕方のないことだろう。楽天は今後、楽天市場でも決済にEdyが使えるようシステムの改良を検討。加盟店にもEdyに対応するよう促すそうだが、楽天カードにも エディを付けるとなれば費用も馬鹿にならない。楽天バブルの象徴となるのだろうか。便利になれば良いが、費用を出店主に負担させれば、また他のモールとの価格差が開くのではないだろうか。
10/28 市場原理至上主義との決別7
代表質問に於ける「国民は自助努力」するべきとの質問に鳩山首相は「政治は弱者のためにある」と明言した。「市場原理主義」は「自己責任」との美名を使い「基本的人権」の存在を弱者から忘れさせた。「ベンチャー主義」の美名の下「カラー変更」を「ファンの権利」を神戸市との「破綻劇演出」により忘れさせたのと同様であろう。
消費者や株主を「情報弱者」と捉え「売上至上主義」で経営するならば、価格競争で負け、個人株主に見放されるだろう。楽天に於いても「楽天証券」が手数料競争に疲弊し、楽天トラベルでも価格競争に負けそうである。楽天市場に於いても価格競争で差を広げられている。こんなことは「三年で黒字化」と公言し、赤字垂れ流しに無言でいられるのは、楽天の決算発表で「上向き矢印」を多用し、これは単なる「プレゼンテーション」とするのと同次元であろう。
どうやら、楽天の売上曲線も頂上に到達したようである。上りが急ならば下りも急であろう。アマゾンの流れはゆっくりと流れてすべてを流し去るだろう。
10/23 市場原理至上主義との決別6
今日のニュースによればアメリカ政府は日本政府の行動に不快感を持っているようだ。当然のことだろう。小沢愛国政権は『日米同盟』の骨抜きを図っているからだ。対米関係を『従属』ととるか『相互依存相互反発』と取るか。小沢は「従属」と思っているのだ。根拠は「ロッキード事件」における超法規的判断で田中元首相が有罪とされたことである。田中がアメリカの意向を無視して「日中国交回復」をした。キッシンジャーが激怒したと報道されている。もし、アメリカ側の証人尋問が「免罪」などという法の基の平等を無視した内閣法制局の合法見解がなければ、田中の有罪は有り得なかっただろう。小沢の内閣法制局の答弁禁止の意味が「アメリカ離れ」の意味であることをアメリカ政府は知っているのだ。
小泉が「イラク侵攻」問題でアメリカの見解を全面支持するという「日米同盟」が対米従属という面を持っているが故に「靖国参拝」という禊をが必要なのだ。小沢の意向により「愛国政権」の閣僚は参拝していない。昭和天皇が「A級戦犯」が合祀されているが故に参拝しないことに符合するわけだ。2008年度のネット通販の伸び率は過去最小だった。競争激化により利益率は下がるであろう。
三木谷は本質的にはアメリカ一辺倒ではない。だが、「カラー変更」において「ベンチャー主義」などという理念を掲げて若者たちを苦しめた事実は消すことができない。これからも、追求していきたい。
10/14 市場原理至上主義との決別5
アメリカ主導の市場原理とは形式的には順法精神を取りながら実質的には恣意的な経営ができる理論体系であるようだ。今日のTBS「朝ズバ」で三木谷の監督人事を批判していた。球団の公式見解は三木谷の関与を否定するのであろうが、ファンは怒っているのだ。ヴィッセル神戸でも監督の多くの交代は三木谷の関与が伺える。アメリカ型球団経営であれば問題ないのだろうが日本式経営では批判される。楽天市場もサービス業なのだから『広告宣伝費』として球団を支援している以上仕方のないところであろう。
ヴィッセル神戸の経営でも経営理念など吹き飛んだ状態で残留だけが目標という状態である。観客動員も神戸市の経営よりも悪くなってきた。
東京Vは東京Vの筆頭株主が日テレから持ち株会社・VHDへ変更され、11月16日までに来年度のスポンサー料収入5億4000万円を確保しなければ、今季限りでJリーグを退会処分となるそうだ。いずれ我らがヴィッセル神戸の未来であろう。
アメリカ型経営も利点はあるわけだから徹底すれば良い。中途半端に続ければ『ダイエー』の後塵を拝することとなろう。
10/8 市場原理至上主義との決別4
三木谷も経済面よりスポーツ面で目に付くようになり、事業面での露出は少なくなってきた。日本経済も社民主義による経済運営となれば、アメリカ型経営はくるしい。小泉改革が「改革」と言う名の「改革風ハゲタカ向け規制緩和」であったことは、三木谷の「カラー変更』が「ベンチャー風自己愛経営』であったことと相関するだろう。
亀井大臣は5日の講演で、経団連・御手洗会長との会談のエピソードを披露した。「『御手洗さん、あなた方もっと大変な罪を犯してるのわかりますか』と言ったら、(御手洗会長が)『なんでしょうか』とおっしゃいました。去年から日本は殺人事件の半分以上は親子、兄弟ね、夫婦の殺し合いになっちゃったんですね。(御手洗会長が)『それはわたしどもの責任ですか?』って言うから、責任だっつーの」と述べた。(フジテレビ)
マスコミが三木谷のような「売上至上主義」から距離を置くようになったことは「カラー変更」当時のマスコミ報道を歯がゆく感じた物にとって感慨深いものがある。民主党政権で「カラー変更」などしていたら亀井はなんと言うだろうか。想像するだけでうれしくなる。時間と言う神は平等にその微笑を投げかけてくれる。弱者にとって待つことは肝要である。
10/5 市場原理至上主義との決別3
市場原理主義は、小さな政府を推進し、市場による競争を重視することが公平と繁栄をもたらすとする思想的立場( ウィキペディア)。郵政民営化もこの理論による。だが、現実は国の資産を食い物にしようとするハゲタカたちの悪巧みとみなされるようになり、自民党は政権から去った。政権を掌握した民主党の改革は社会主義革命に値する様相を見せてきた。
テレビによれば、亀井はチェ・ゲバラが好きなそうである。なるほどである。
日経平均は外国資本の売りにより下げたが、楽天は相変わらず六万円の攻防戦を続けている。六万円の理論的根拠は「世界制覇」であろう、月末のタイ進出もその一環と思われる。だが、日本での現状は熾烈な生き残り戦争となっている。アマゾンは堺の流通センター稼動により即日配達を始めた。また、楽天市場内部での市場原理により、商品の検索が煩瑣になってきた。多数の店主が検索上位を目指すためによるものであろう。また、楽天市場のスーパーポイントが高すぎるため、他のモールで値下げしている。いずれ数値に表れてくるだろう。
社会主義政権の締め付けはじわじわと効いてくると思われるが、あせらずに待つとしよう。
9/27 三木谷の逐次基準の見直し
報道によれば「家電王国が音信不通に 楽天が被害補償」とのことである。だが問題点は「楽天は8月下旬に家電王国のサイトを閉鎖。 『現金を振り込まないように』と利用者にメールで通知した。しかし、ネット掲示板「2ちゃんねる」には9月以降、『詐欺だったら泣ける』『警察に被害届を出すしかないのか』など約430件が書き込まれている」そうである。騒ぎが大きくなったからか「楽天広報室は『逐次基準を見直しているが、市場の提供者として(楽天にも)責任がある。今後も利用者保護に全力を挙げたい』と説明している」そうである。
こんなことは驚くに値しない。バブル崩壊の時自民党と銀行業界は「経営は健全」と繰り返してきた。だが、歴史は政権交代と言う民衆の怒りを顕現した。三木谷も興銀の末裔として「情報開示」に消極的なことを時代の証人と示しているのである。もう,怒る気力もなくなってきたが最後まで追及していきたい。
帝国陸軍は「統帥権の独立」と言う治外法権により「情報開示」の義務から逃れていた。だから、ミッドウエーで負けようが「絶対防衛権」を呼号し、サイパン玉砕でも「本土決戦」と「逐次基準を見直し」て国民の目をそらしてきたのである。
出店者のバブルが崩壊するのは当たり前であろう。
9/21 アメリカが先導する市場原理至上主義との決別2
潮流とは変化するものである。三木谷は今、何を考えているだろうか。総選挙で自民党候補の応援演説をし、安部前総理とも親しく、郵政会社の西村社長とも親しい。そして、TBS統合提案と言う参戦章が胸に輝いているのだ。いまさら、民主党に擦り寄ろうとしても、亀井静香が立ちはだかる。
アメリカを始め世界が大転換を図る中で我々がするべき事は、政権交代で弱肉強食の経済活動と決別し、未来に繋げるために思い切って舵をきることです。
内にあっては、我が国の風土にあった経済活動をすることによって、逞しく、優しく、大らかな日本人の魂を復活し、みんなで幸せになる「美しく力強い日本」を創造。(亀井静香HP)
亀井は「小泉と竹中の逆を行く」と宣言した、世紀の経済政策大実験が今行われようとしている。巨大化した規制緩和に適合したシステムと人員、会社組織、三木谷がこれにどう対応するか、さまざまに分析していきたい。
9/19 三木谷も限界か4(オークションの状況)
今日、楽天より次のようなメールが届いた。楽天市場の名誉のため公開する。
本メールはショップにて行ったご注文のキャンセルが楽天市場のサーバに到達した時点で送信される、自動配信メールです。
---------------------------------------------------------------------
**** 様
この度、楽天市場内のショップ「*****」のご注文キャンセル手続きが完了しましたのでご連絡させていただきます。 このキャンセル処理は、下記のような理由によりおこなっております。
(キャンセル理由の例)
・お客様からキャンセルのご連絡があったため
・期限内のご入金がなくキャンセル扱いとしたため
・返品のお申し出があったため
・二重注文により、ひとつをキャンセル処理したため
なお、恐縮ではございますが、今回のご注文で付与されていた楽天スーパーポイント分は取消しさせていただきますので、ご注意ください。
ご不明な点がございましたら、ショップ「*****」までお問い合わせください
楽天市場内部でどんな討論が行われたか不明ではあるが、これからも消費者保護のため前進することを期待する。
9/18 アメリカが先導する市場原理至上主義との決別
同じものであれば安いものがいいのは当然である。同一労働同一賃金も市場原理に従えば同じになるはずである。だが、前項で見たように、同一規格でない商品をあたかも同一であるかのように見せて販売する業者が存在する。産地偽造などよく目にする。市場原理は正しい。しかし、公正取引の法規制なくては成り立たない。情報強者が情報開示して商取引をするなどあり得ない。サブプライムローンでもそうであった。三木谷もヴィッセル神戸でのカラー変更で情報開示をするべきであったのに「ベンチャー主義」の旗印で強行した。歳月は「赤字垂れ流し」の現実で三木谷の誤謬をあからさまにした。これから、色々と考察していきたい。
9/10 三木谷も限界か3(オークションの状況)
いよいよ新政権の登場である。小沢の意図する愛国政権はアメリカ型利益追求企業を排除しようとするうだろう。「生活が第一」とは消費者を大事にすると言うことであろう。
先のメールに対し「無効である」とメールしたところ「キャンセル無効」との返事であった。
ご落札のキャンセルにつきまして
差出人: *****
送信日時: *****
宛先: ****
****様
****の**と申します。
ご連絡いただきましたオークション商品についてですが、
こちらはオークション商品につきまして、楽天市場の利用規約にもございますが、
ご入札・ご落札後のキャンセルはお断り致しております。
ご入札をいただきました時点で、楽天市場より自動送信メールをお送り致して
おりますので、ご落札確定前(オークション終了前)でしたら、状況によりましてはキャンセルをお受け致して
おりますが、ご落札後のキャンセルは一切お受け致しておりません。
ご希望に副えませんで、申し訳ございませんが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
失礼致します。
「楽天市場の利用規約」が有るのならば係争が起こった場合の処理機関が必要である。それを当事者間で解決してくれと言うのは消費者を馬鹿にした態度であろう。こんなことを放置している企業が存続できるとは到底信じられない。小沢がきっと解決してくれるだろう。
9/3 三木谷も限界か2(オークションの状況)
先日のオークションでのトラブルであるが店よりのメールを紹介したい。楽天オークションではトラブルは楽天は関与せず当事者間で解決となっている。こういう状況では情報弱者(消費者)は情報強者(店)に負けてしまう。法律に詳しく「消費者センター」等に相談すればよいと知っていれば怖くはないのだが、女性や子供は怖くなって金を払ってしまうだろう。
ご落札の商品につきまして
差出人: *****
送信日時: *****
宛先: *****
****様
****の**と申します。
ご連絡をいただきましたオークション商品についてですが、
当店にて、ご入札の覚えがないとの事、ご連絡有難うございました。
楽天市場でのオークション商品のご入札につきましては、楽天市場でのご登録のIDや、パスワードは、
お客様個人様の情報になりまして、店舗側にて、操作等は出来ませんので、お客様ご自身または、
IDやパスワードをご存知の方しか、ご入札が出来ません。
その為、ご本人様ではないとの事ですが、ご家族または、その他の方のご入札の可能性もございますので、
今一度ご確認下さいませ。
どなたかが必ずご入札いただいておりますので、ご入札・ご落札後のキャンセル、途中棄権はお断りしております。
ご理解いただけますでしょうか。
また、メールマガジンにつきましては、本日、配信停止の手続きを取らせていただきますが、本日時点で配信の登録をおこなっております、
メールマガジンは送信されてしまいますので、ご了承いただけますでしょうか。
本日より数日〜1週間が経過致しましても、送信されます場合は改めて状況を確認させていただきますので、
ご連絡下さいませ。
宜しくお願い申し上げます。
失礼致します。
このメールに「その他の方のご入札の可能性」とあるので多分「成りすまし」にやられたのであろう。おかげで我が個人情報が流失した確信したので「楽天KCカード」を解約し「楽天会員」から脱退した。
三木谷が最近政治に口を挟むようになったのは電子商取引の規制強化が始まる事の危機感ではあるまいか。特に「迷惑メール」の規制強化は楽天市場にとって脅威であろう。
8/29 三木谷も限界か(オークションの状況)
次の記事は楽天市場の問題である。だが、オークションでも問題多発であろう。
【PJニュース 2009年8月27日】楽天はこの3カ月間、Yahoo!検索ランキングでAmazon.co.jpに一度も勝っていません。薬事法にからんだ主張を繰り広げ、今回の衆院選では自民党や民主党にeビジネス振興施策を提出したことにより、ユーザーからそっぽを向かれた状況となりつつあるのでしょうか。
通販好きのユーザーに政治は関係ありません。こうした楽天の動きは三木谷社長の好みの問題だと思います。Amazon.co.jpも脱税疑惑が表面化しましたが、政治には極力タッチせず、解決を試みています。
ネット通販が巣ごもり消費で好調と伝えられていますが、それは、出品料などを取る楽天本体のみで、出店する店舗は確実にきゅうきゅうしています。こうした状況が続けば、出店料などを下げない限り、Yahoo!ショッピングやYahoo!オークションストアー、Amazon.co.jpマーケットプレイスに店主が流れるものと思われます。
三木谷社長のやり方にも問題があります。Yahoo!JAPANやAmazon.co.jpと歩調を合わせればいいのに、自分は通販最大手として…というプライドがあるように思います。 社長自身、将来、楽天は優秀なオーナーを雇い、国政などに進出したいのかもしれません。
餅は餅屋の通り、通販は通販をやっていればよいのであって、政治に意見するなど、御手洗会長ぐらいのものであっていい。楽天の混迷のあとには、たくさんの志あるビジネスマンがおり、楽天の原点回帰を願います。【了】
私もそれなりに、楽天を調べている。一円オークションもそれなりに意義のあるものであろう。だが、あるショップに「5.1サラウンドシアター」なる本来デジタル信号出なければならないのにアナログ信号のステレオが出ていたので応札した。ところが、別の店から「2.1チャンネルのDVD再生機」が当選と通知があり、送るなといったにもかかわらず代金引換で送られてきた。こんなことは楽天の怠慢であろう。どうせ、内容証明を送りつけてくるのであろうが、その内容を公開し三木谷の反省を促したい。
8/24 楽天KCカード発行で6000ポイント(インフレの先取り)
つぃに新規発行で六千ポイントを貰えるのだ。当然条件があるわけだが楽天市場では六千円で通用するわけだ。インフォシークのメール受信でも月20ポイントぐらいもらえるわ毛から有効に利用すればお得である。何故、付加ポイントがインフレを起こすのだろうか。我が主張のとおり売上至上主義のためであろう。ポイント欲しさに買い物を繰り返し、リボ払いをしてくれる顧客が増加し続ける限りにおいて増収増益は保障されるだろう。だが、アメリカにおいてはeコマースの売上は頭を打った。日本においても来年ぐらいには同様となるだろう。
「東洋経済」でアマゾンの特集を組んでいる。秋には堺に巨大物流センターができる。巨大資本が大量仕入れと物流コストの低減を行えば低価格競争で主導権を握る。もう,楽天市場で安いのは少量販売に限られてきている。売上単価の減少はその証拠であろう。また、SBI証券との手数料争いも厳しくなってきた。ヴィッセル神戸の低迷は楽天の未来を象徴しているようである。
8/18 楽天最高益を更新2(六万円割れ)
三木谷は、eビジネス関連企業の経営者ら60人と連名で、eビジネス振興のための政策に関する質問状を自民党と民主党に提出した。別に政治に口を出すのが悪いと言いたくはないが、野球、サッカーに金は出せても株主に妥当な配当をしていない経営者がすることなのだろうか。
市場が、三木谷が小泉の構造改革路線による規制緩和の賜物である「公募増資」「株式分割」の恩恵を受けた経営の行く末に不安を抱きはじめたと言うことなのではないだろうか。小泉チルドレンの末路は悲惨である。三木谷にも逆風が吹き始めたように見える。
8/10 楽天最高益を更新(配当するのか)
楽天が7日発表した2009年1〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比5.2倍の381億円と最高益を更新した。消費者の割安商品志向から仮想商店街「楽天市場」が堅調だった。3月に買い取り請求権を行使したTBSホールディングス株に絡む税金関係などの会計処理も利益の改善要因になった。(日経)
六万円と言う高値を維持するためには増収増益と言う薬が必要だろうが、株主は配当を待っているだろう。だが多分、儲かった金はより強い薬のために使うのではないか。
8/5 三木谷新監督獲得のために金策か(ザッパラス株売却)
3日付けでザッパラス <3770> の主要株主の異動があった。主要株主である三木谷浩史氏が同社株式を一部売却したことで、同氏の議決件数総数に対する議決権割合は10.49%から5.59%となった。(M&Aニュース)
年間六億(推定)の負担金が厳しいのに、残留争いから逃れるために金が必要となったのだろう。
7/31 三木谷は首位を守れるか(シェアーの低下)
前から楽天市場のネット通販でのシェアー比を知りたいと思っていたが、日経新聞30日の記事に「旅行大手、ネット販売強化」の見出し「旅行大手とネット系旅行会社の取扱高の増減率」と言うグラフが掲載された。これによれば、楽天トラベルは05年30%弱で08年 20%弱と長期低落傾向を示している。このことから類推すればネット通販でも同様の長期低落傾向にあると思われる。三木谷は増収増益は強調するが「シェアー比」についてはあまり言及しなかった。ネット通販には新規参入が続くなか競争がますます激化してきた。このような状況ののもと、三木谷は「一人一票実現国民会議」に名を連ねるなど本業をおろそかにしている。政治や野球、サッカーに時間を割くことはワンマン企業にとって大きな損失となろう。
7/17 三木谷はSBI証券に勝てるか2(自由競争)
三木谷が13日午前に楽天証券の手数料引き下げを発表すると、最大手のSBIは同日午後、一段と低い料金を提示。再び三木谷が引き下げる方針を示すとSBIは16日、さらに低い手数料を打ち出した。
三木谷はヴィッセル神戸の「カラー変更」に際し「ベンチャー主義」を標榜した。ここで怯む様では男ではない。赤い血のために赤字を垂れ流すだろう。
7/16 三木谷はJTBに勝てるか(危機管理能力)
東京新聞 7月15日付夕刊によれば「楽天(東京都港区)の会員に成り済ましてホテルに宿泊したうえ、別の他人名義のクレジットカード情報を使って代金をオンラインで支払ったとして、警視庁と北海道警が電子計算機使用詐欺の疑いで、住所不定、指定暴力団山口組系の元組員、瓜生誠容疑者(35)を逮捕していたことが、同庁などへの取材で分かった。」
「捜査関係者によると、瓜生容疑者はインターネットの楽天トラベルの画面から、会員のID・パスワードを入力して、札幌市内のホテルに今年四月に約二週間の宿泊を予約。この会員とは別人の名義で、実在するクレジットカードの番号などの情報を入力してネット上で決済し、楽天から五十四万八千円相当の不法な利益を得たとされる。」「楽天の会員登録サイトでは、決済に使うクレジットカードは「本人名義のみ有効」とうたっているが、関係者によると、別人のカード情報を入力しても決済できるという。」
売上至上主義と危機管理とをかね合わせるのは難しい。かって情報流出させた顧客情報を使われ,その顧客の名義ではないカードを使われてしまったようである。こういうことがあると顧客は価格よりも安全が大事と気づくのである。三木谷は「楽天市場」ではトップを驀進中であるが、オークションでもネット証券でも他を抜いたと言うことがるのだろうか。今回の事件は売上至上主義の危うさを象徴している。
7/14 三木谷はSBI証券に勝てるか(情報収集能力)
SBI証券は、8月3日から日本株の売買手数料を一律で約1割引き下げる。手数料の引き下げを決めた楽天証券にすばやく対抗策を打ち出した。おそらく、楽天証券の値下げを察知していたのだろう。三木谷もヒルズ族と言われたころは情報収集もしやすかっただろうが自社ビルにいればおのずから情報が遠ざかる。三木谷は顧客獲得のため全国を飛び回らねばならぬし、野球やサッカーも気になるところである。ヴィッセル神戸も降格圏に突入し商売に身が入らないであろう。株価も六万円をまた切ってしまった。TBSとの裁判も長期化しそうである。これで、正しい判断をし続けるのは難しいだろう。
7/10 三木谷はアマゾンに勝てるか(商店街VS大型店)
かってダイエーが町の市場を駆逐し大型店が地方の商店街を疲弊させたのを見てきた。三木谷はまだ「楽天市場」として売上トップを維持している。だが、これからの運命はどうなのだろうか。「Rakuten―国外では無名だが、日本最大のeコマース・サービスがAmazonに挑戦中」(TechCrunch – USA)という記事を分析してみたい。
本文は三木谷の「世界を目指す」を基調に楽天は銀行やカード事業を持つ総合企業となり「ブログ」や「ポータル」の効果によりアクセス数と売上で優位に立っている。だが、アマゾンは関西に大型物流拠点を建設中であり小店舗も参加させようとしているというものである。
そして、次の結論となるのである。
6. 結論
楽天では海外での売上は現在総売上の10%以下だが、毎月20%増加していると述べている。三木谷CEOはアジア、特に中国が楽天にとってもっとも重要な市場になると年来述べてきた。
しかし、現在世界を覆っている経済危機は、アメリカを始めとする世界のオンライン巨大企業に戦略の見直しを迫っている。その結果、国際化の絞り込みともいうべきトレンドが広がっている。MySpaceでは最近、海外支社の社員の大量解雇に踏み切った。Facebookでも中国進出戦略の見直しが行われるという観測がある。ドイツのビジネス・パーソン向けSNSのXingは、先週、アメリカと中国への進出計画を棚上げした。
このような情勢を考えると、楽天はAmazonの本拠であるアメリカですぐに正面から戦いを挑むとは考えにくい。これまで三木谷CEOは海外進出に関してアグレッシブな発言を繰り返してきたが、現実的にはニッチな国やカテゴリーを狙うのではないだろうか。(たとえば、昨年1月、楽天は2013年までに27か国への進出を果たすという計画を発表している。三木谷氏は常々自分の最終目標は世界最大のインターネット企業を作ることだと語っている)。
楽天は日本市場では非常にうまくやっている。しかし海外展開となると、苦労が予想される。ラテン・アメリカ、アフリカ、インド、東南アジアなどの各地ではすでに優位を築いた既存勢力が容易にその地位を譲らないだろうし、アメリカやヨーロッパではAmazonが圧倒的に強い。中国ではTaobao〔淘宝〕が1億2千万のユーザーを獲得している。
当面、こういった市場に外部勢力が進出して成功を収めるチャンスはきわめて少ない。楽天のようなカリスマ・リーダーが率いる巨大企業グループにしても例外ではあるまい。また国内的にみてもAmazonとの激しい競争が続くことを考えればなおさらだ。
上記の記事で「資金力」に触れていない。三木谷には巨額の資金を得られる公募増資ができるのだろうか。楽天証券もシステム増強、本業でもポイントのための資金、野球への広告費と費用負担は増えるばかりである。海外進出には多額の資金が必要なのは明白である。
結論として三木谷はこれからの消耗戦に耐えられない可能性大ということである。
7/5 和田の運命(使い捨て)
三木谷が監督の首を切りたくなる誘引は「高額のクラブ支援金」であろう。今期から三億円プラスの「六億円(推定)」である。いくら損金として個人所得から控除されるとしても大きい。最初は「ハシェック監督」で「レオン監督」「バックスター監督」、次はどこの国の大物監督であろうか。和田監督の次の就職先は,松田監督でさえであることを勘案すればJFLとなるだろう。三木谷は「たかがサッカー」と思っているのであろうが、まだスタンドには白黒のサポがいるのであるから「恨み」が商売に影響しないはずがない。本業は大丈夫と思っているうちに落とし穴が出現するであろう。楽しみに待つことにしよう。
7/1 またも怒ったか(監督辞任)
またもや監督の交代劇である。一応は本人の「一身上の都合」によるものだが、ブラジル人にこんな概念があるはずもないから、クラブが監督の一任を取って日本式の退任劇を演出したものであろう。大体大久保の勝手な行動を三木谷が許すから監督はやってられないのである。三木谷は自分に尻尾を振る選手をかわいがるのであろう。オーナーが選手とハイタッチするようなくいラブの監督は自尊心を犠牲にしなければならない。大久保のようなわがままな選手を使うのであれば、それなりの準備が必要であった。二連敗したくらいで怒ったとしたら三木谷は心が狭いのであろう。
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