３/３ ホリエモンは正しいか（仮処分の行方）
＜コンテンツよりも、リーチとブランド＞
「放送業界の人たちは自分たちの持っている一番の資産はコンテンツ（情報の内容）というが、それよりも大事なものがある。放送局が持っているもので一番価値があるものは、リーチとブランドだ」──。堀江社長はこう説明。今回の事業提携申し入れは、この２つをグループに取り込むことで、インターネットビジネスを拡大することにあることを重ねて強調した。
ただ、既存メディア側からは、ビジョンばかりで、具体的に何をしたいのかが見えないとの批判も出ている。これにについて堀江社長は、「コンセンサスがとれないからこそ、ビジネスチャンスがある」と反論。その上で、「われわれは、夢のようなことをやろうとしているわけではない。そんなものはあるはずもなく、（インターネットを取り込むことで）地味に便利になるところが収益につながる」と述べ、既存技術を組み合わせるだけでも収益を高めることは可能だ、との考えを示した。（ロイター）
リーチとは閲覧率のこと。（管理人補注）
憲法では戦力を保持しないのに自衛隊が在るように、法律解釈は何でもありだから、やっても無駄。ここは大岡裁きになると思う。世論がどちらを支持するかだろうが、ホリエモンの考えを探ってみたい。
新しいことをやる人間は常に批判に曝される。ぼんくらには「何、あほなこと、しとんねん」に見える。ダイエーの中内さんでも、そうだった。中内さんも、最初の内は主婦の味方ということで大衆の支持を得た。ホリエモンも、メディアを持つことにより、「インターネットの福音」を広げたいのだろうか。我々の生活が「（インターネットを取り込むことで）地味に便利になる」のであるならば、喜ばしいことだ。
仮処分の申立書でも論及しているんだろうと思う。裁判官も心を動かされることだろう。
＜ヤフーとの差は、リーチの差に尽きる＞
堀江社長は、業界最大手ヤフー<4689.T>との差について、「リーチの差に尽きる」との見方を示した。同社長は、これから高い成長が見込める事業のひとつとしてインターネット・オークションを挙げ、「（リーチが増えることで）ライブドアのオークションにヤフー並みの会員数がなだれ込んできたら、ヤフーみたいになる（高い収益をあげられる）」と指摘。サービス内容が同じであれば、あとはリーチを高めることだけを考えればよく、その手段としてのフジサンケイグループへの事業提携申し入れだったことを、あらためて強調した。
＜既存メディア使いリーチを高められるのは、あと２─３年＞
一方、堀江社長は、インターネットの発展で、放送局を取り巻く環境が近い将来激変すると予想。放送局を使いリーチを高められるのは、「あと２、３年」との見通しを示た。「環境が激変する前に準備しておく必要がある」とし、ライブドアとの提携はフジサンケイグループにとっても、決してマイナスにはならないと訴えた。（ロイター）
仮処分の論点は企業価値だろうと思う。国会でも合法とのお墨付きが出たし、株主利益を追求すると企業価値になる。俺は極論するのが好きだから、攻めか守りかとのの判断になると思う。企業価値は守らねばならないのがフジサンケイグループであり、創っていくのがホリエモンという図式となる。裁判官としても、世界の注目する判断となるのだから格調の高い判断を下さねばならぬ。企業が守りに入ると衰退するのは常識とすると、判決はホリエモン有利か。今日、結審すればそうなると思う。
－－新聞は情報に責任を持ち、それによって読者からの信頼感を得る。信頼感が重要だと思うが。
◆今のジャーナリズムに問題点があると思っているのはそこなのです。（残虐な）映像を見せたら、子どもたちは嫌な思いをするだろうとか、いろいろ思うわけです。親の気持ちになって「これは見せないでおこう」とするのは、どうなのだろうと思う。出してすごく問題だとなれば、メディアとしての信頼性を失うから失地回復すればいいじゃないですか。要は何でもスクリーニング（取捨選択）してしまうことはいいのか。それがインタラクティブ（双方向）性がない時代、要はインターネットがない時代は、見せてあとは知らんふりすることができたかもしれない。今はまずいことならば、袋だたきに遭ってしまう。もし（残虐な）映像を見せて、反発が多かったら、そこでディスカッションをしてもいい。世論調査をして５０％以上が悪いと思うならば素直に謝ればいい。「こんな結果が出ました。申し訳ございませんでした」とはっきり言えばいい。そういう時代になってきているのかな、と僕は思っている。双方向のコミュニケーションができている。メディアのあり方も変わっていかないといけない。途中でスクリーニングをかけたり、バイアスをかけたりすることは必要なのか。それは読者が判断することではないか。今は判断できる時代だと思う。記事をランキングシステムにして、アクセスが多い記事が見出しが大きくなるとか。インターネットはいくらでも記事を出せるのだから。深く読みたければ、いくらでも深く読めばいい。そこから、いろんなところにつながっていく。記者の判断だけで１面トップに載せるのが本当にいいのか。価値判断はユーザーがすべきだと思う。（毎日新聞）
ホリエモン、新聞は読まないらしい。紙の文化の終わりという記事が日経新聞に載ってたな。この時代の転換点を、さらりと言ってのける才能は本当にうらやましい限りだ。「価値判断はユーザーがすべき」というのは、かって中内氏が「価格決定権は消費者が持つべき」として実現したのを思い出させる。商品に価格が印刷されなくなったのは遠い昔になった。
宮沢氏が「若い人が年寄りにどう挑戦するのか興味がある」と発言し、後藤田氏、塩沢氏と好意的な意見が続くのはホリエモンがただ者ではない事を示している。
時代がホリエモンの後押しをしているのならば、裁判官も止めることは出来ないだろう。ホリエモン、日枝氏を「穴熊」としたが、あぶり出し作戦は効果を挙げてきた。
活字文化と電子文化のせめぎあい、中世から近世へと駆け抜けた織田信長、ホリエモンが本物かどうか見つめていこう。
ニッポン放送側の中村直人弁護士（４５）は八十五年に弁護士登録。株主総会対策など会社法分野で実績を重ね、ニッポン放送の社外取締役でもある久保利英明弁護士が所長を務める日比谷パーク法律事務所の設立に参加、二〇〇三年に中村直人法律事務所（現中村・角田法律事務所）を開設した。「不利な状況でも相手のすきをみのがさない」「柔和な顔付だが、非常にタフな交渉人」というのが同業者の評価だ。
一方、ライブドア側の中核は新保法律事務所の新保克芳弁護士（４９）。八四年の登録で「思い切った主張を展開し、裁判長の心をつかむエネルギッシュなタイプ）と言われ、新株発行を巡る案件で「連勝中」の実績を持つ。（日経新聞、弁護士対決にも注目）
この案件で勝てば海外に名が轟くのだから、気合が入る。弁護士同士というのは、裏では結びついているから、この前やめた人は裏交渉に参ったのではないか。何処の世界でも一緒で、この前譲ったから今回は俺のもんだなんと言ってると思うぜ。井上氏がこの辺の事情を三木谷氏に説明していることだろう。弁護士とすれば、ライブドアに勝たせたほうが仕事が増えるのではないか。商売繁盛のこの世だからな。
滞日１０年という米紙の男性記者は「一言でいえばオールドジャパンとニュージャパンの戦いだ」と分析する。法律論、過去の企業買収例、企業倫理の３点からみて、「堀江さんのやり方はどの点もオーケーだ。それでも彼を受け入れられないなら、日本は不公正な社会になる」。
「彼はまさにエバンジェリストだ」
キリスト教の「福音伝道者」にちなんでＩＴ業界で自社製品の宣伝活動を行う職種を指す言葉に堀江氏を例えるのは、米のＩＴ情報配信会社ＩＤＧニュースの東京特派員ポール・カレンダーさんだ。理由は「トーク・ビッグ（大きく語り）、シンク・ビッグ（大きく考える）だから」。
ただ、放送とネットの融合には懐疑的だ。「人間のライフスタイルはすぐ変えられない。収入源が広告からネット購読料などに取って代わるとも思えない」。堀江氏が唱える「新しいビジネスモデル」は楽観的すぎるという観点からの記事を既に配信したという。（ASAHI.COM,）
日本の新聞記者よりもアメリカ人記者のほうが彼を良く見ているね。ホリエモンの戦いは「オールドジャパンとニュージャパンの戦い」であり、彼はIＴ業界で自社製品の宣伝活動を行う「福音伝道者」である。
ホリエモンは前を走りすぎてよく判らない。エバンジェリスト、どんなスペルなんだろうね。ふっと、中世に迷い込んでしまう。確かに、人の心をひきつけるものがある。裁判に、どう影響するか、裁判官も体制護持だけでは判決文を書けないだろう。何処まで、チャレンジャーの権利を認めるか。楽しみではある。
これからは株価を意識した経営が一層重要である。例えば多額の資本剰余金を持ち、かつ十分収益をあげているにもかかわらず、わずかな配当しかしていない企業が数％でも配当を増やせば、個人預金から株式への資金シフトが起き株価も上昇し、配当を受け取った株主は消費へも金を回し、経済にとってもプラスに働こう。この影響で金利も上昇するかもしれない。
また、もし企業トップが経営リスクに見合った報酬を受け取っていないとの理由から、株主に十分配当をしていないと言うのなら、それは議論が全く違うであろう。株価を企業価値や将来性を反映させた水準に保つ努力を経営として怠れば、敵対的買い付けが行われもするであろう。もしニッポン放送の株価が今よりもっと高ければ、今のような戦いも起こらなかったのではないか。（asahi.com, 株価を意識した経営）
ホリエモンは日本の株式市場を変えるだろう、株主を意識した経営をしなければ、若い株主たちは納得しない。この辺が、村上氏と息が合っているところなのだろう。裁判官も時代の流れに逆らえないのではないか。
今回の論点公開骨子で示した制度整備は、あくまで「平時」に導入し、「有事」に発動するタイプの防衛策を前提としている。企業価値の向上、グローバルスタンダード、内外無差別、選択肢拡大の4つの視点を重視している。
防衛策を経営者の保身ではなく、企業価値向上策とするため、委任状合戦による株主投票の機会の確保を最低限備えるべき要件としたほか、1)社外取締役など第三者のチェック、2)条件に合致する買収の場合は防衛策を解除する条件設定、3)防衛策導入に対する株主総会の承認――を合理性向上のための工夫の類型として挙げた。（ロイター、敵対的買収の防衛策で論点公開=経産省研究会）
仮処分の決定前に経産省の見解が出たということは裁判所にこういう方向でいきたいというアナウンス効果を狙っているのか。中立を守ろうとするならば、発表を遅らせるはずだ。
「グローバルスタンダード、内外無差別」を導入することが避けられないのであれば、仮処分の行方は明瞭であろう。時代遅れの判決など要らないと言っているのだ。
◇「買収戦略は一貫している」
ライブドアによるニッポン放送の「敵対的買収」劇は突然の出来事のように見えるが、熊谷副社長は「我々のＭ＆Ａ戦略は一貫している」と話す。その戦略とは、（１）時価純資産額よりも時価総額が安い会社（低ＰＢＲ＝株価純資産倍率１倍割れ）、つまり株価が割安な会社、（２）販売チャネルのある会社（顧客を持つ）、（３）事業免許を持つ会社――を買収することだ。
ニッポン放送は、（１）フジテレビ株など優良な資産を持っているが、長いこと株価が低迷していた、（２）視聴者という膨大な顧客を持ち、（３）放送免許を持っている、とこの戦略にピッタリ当てはまる会社だったと言える。
そして、性急にも見える「敵対的買収」の背景には、「もし成長が鈍化したら、市場から見放される。時価総額が高いうちに勝負をしたかった」（熊谷副社長）という思いがあった。ネット企業の多くは将来の成長性への期待の高さから株価が割高になっている。（毎日新聞）
「大勝負ですから」（堀江社長）
「成功のコンセプト」「スピード、スピード、スピード」「仮説、実行、検証」とはホリエモンのことか。これじゃ、ハーバード大学にいく必要がないではないか。まあ、俺の言いたいのは人を使うということなんだ、これだけの知恵を、彼一人のものではあるまい。歴史に学ぶならば、大将と言うものは良き軍師を持ち、天と地の機を図って決断する。彼の軍師は孫正義か、村上氏か、外国ファンドか分からないけれども、絶好のタイミングであるように思える。小泉は構造改革を唱えているわけだから表立って反対できない。フジサンケイをつつくと「靖国」が出てきて二律背反だ。昨日のテレビであるコメンテーターが「裁判所も世論動向に左右される」と言っていたが、ホリエモンに勢いがあるように見えるが、どうだろうか。
同部をまとめ、合議体で裁判長を務めるのは西岡誠一郎部総括判事（５５）。七五年に判事補任官し、主に民事畑を歩んできた。最高裁事務総局の課長の経験もある。ヤクルト本社の株主代表訴訟や、整理回収機構（RCC）が破たんした信用組合の元経営陣を相手取った損害賠償請求訴訟の裁判長として、いずれも元役員側に支払いを命ずる判決を言い渡した。（日経新聞、審理の舞台は東京地裁（商事部」）
ニッポン放送支配をもくろむライブドアは、亀渕社長の目には大きな波に映っているのか。最後に「（堀江社長は）明るい青年だなと思いました。今でも本当にそう思ってますよ。だって、その事とこの事は違うわけで、そうだよね、仕事の場なんだもの。仕事って好き嫌いでするんじゃないんだから」と話しました。（JNN.NEWS）
講演で堀江氏は、これまでの自身の経験を踏まえて起業の勧めを説くと同時に、「株主は最高、出資分しか損はしないが、リターンの上限は青天井」と投資による“堀江流錬金術”の極意も披露。
また、資金調達が容易になるなど企業運営がスムーズに運べる点を株式上場によるメリットに挙げながら「失敗を恐れずチャレンジし、大きなリターンを得ることで、次の若い世代に投資していきたい」と今後の展開を明かした。（BNN, 札証セミナーの講師で来札。）
亀渕社長はアナウンサー出身と言う事は日枝氏に抜擢されたわけだ、それを「明るい青年」といったり「仕事って好き嫌いでするんじゃないんだから」等と発言している。こんな、「命から二番目に大切なお金」を投資している株主のことがわからない経営者（仕事の場と思っている）は退場させるべきだろう。
ホリエモンは「次の若い世代に投資していきたい」、良いことを言うじゃないか。カラー変更などして、若者を苦しめる人よりだいぶ上だ。
西岡誠一郎部総括判事の判例を見ると、経営責任について厳しい見方をする人みたいだ。日本の未来を展望するならば、ホリエモンの勝利が見えてくるが、いかが相成るでしょうか。
３/１１-３ ホリエモンは正しいかⅨ（リーマンに再び３２６０万株貸与）
ライブドアのニッポン放送株の買収資金を提供した米国系リーマン・ブラザーズ証券が、ライブドアの堀江貴文社長から、ライブドア株３２６０万株（発行済み株式総数の約５．１％）の貸与を再び受けたことが、リーマンが１０日までに関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。リーマンはこのうち約２７３２万株を７日までに市場で売却した。この間同株は約１１％下落した。（毎日新聞）
そうした中、榊原氏が先月19日、ＴＢＳ「ブロードキャスター」で「確実にライブドアの負け」などと断言し、ライブドア堀江貴文社長（32）のおしゃべりを批判し、ライブドア株下落にも言及したことから「榊原発言＝リーマンの意向」などの憶測や波紋が、市場に生じる結果になっていた。
榊原氏は、ニッポン放送株買収問題でリーマンと意見が分かれたため辞めるのではないかとの見方については、榊原氏は「引き金にはなっていない」と否定している。榊原氏のスタッフによると今後、ライブドアのニッポン放送株買収問題についてコメントはしない方針という。（日刊）
ホリエモンの株を誰が買ったのだろうか、孫正義辺りが怪しいと思うが、幕の裏側では舞台転換の用意をしている。
産経新聞、今日は元気がないぞ。弾切れだろうか。
法廷闘争の初戦を制したＩＴ寵児（ちょうじ）は、この日午後８時半から六本木ヒルズ内の本社で会見。ほおを紅潮させながら、大きな夢を語った。「世界で一番強いメディア、ＩＴ、フィナンシャルグループをつくりたいんです」「お金をかけてハリウッドにも負けないコンテンツを作るグループにしたい」（スポニチ）
NECは数万―百万人規模で高画質な動画を一斉に配信できるインターネット技術を開発した。ブロードバンド（高速大容量）の普及でコンサートや野球などネット中継する試みが増えているが、新技術により放送と通信の融合が一段と加速しそうだ。（日経新聞）
メディア、ＩＴ、フィナンシャルグループの概念はいかなるものなのか、ぼんくらが字を繋げて見るならば、テレビとインターネットと電子マネーを統合した企業グループのことだろうか。
ホリエモン、「新しい社会を創造したい」と言っているみたいだが、期待しようか。
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